09年度 賃金等生活実態調査 の結果です


 毎年、組合員の皆様の賃金や生活にかかわる現状ををアンケートいただき、それらの改善のため国や地方自治体へ交渉する際の重要資料とするべく作成している「賃金等生活実態調査」の09年度版の集計がまとまりました。
 今年7月(1ヶ月)の実態について「従業員・職人」 1,146人、「一人親方」 180人、「事業主・親方」 330人、合計 1,656人の組合員から回答をいただきました。それぞれの概要は次のとおりです。


【従業員・職人】
  『賃金引上げ』の設問では「上がった7.2%」で前年調査より0.5%わずかに下回り、「下がった17.4%」の意見は6.4%もの増加  となりました。『昨年の総収入』については平均290万4414円で前年調査より約13万円下がった結果でした。『仕事を始めた月』  は総じて1〜4月に始めた人は56.8%(前年比3%ダウン)となり、春になっても仕事が無い組合員が年々増えています。『いま一 番望むこと』では「賃金の引き上げ」を望む声が一番多く38.7%で、つづいて「雇用の安定」(30.8%)と、この2項目で全体の7割を 占めています。つぎに「退職金制度への加入」が昨年の6位から3位に上昇しています。

【一人親方】
  『賃上げ状況』の設問では「上がった」の回答者が2名のみで全体の構成率は遂に1.1%となってしまいました。一方「下がった」は約20人増え、昨年の43.7%から大きく52.8%と増加し半数を超えました。その賃金の『下がった金額』ですが、平均マイナス10万8473円で多くの一人親方の方々の収入が減少しています。

【事業主・親方】
  『1日の支払い賃金』の集計は、常用の職人に対して平均1万1856円(前年比414円ダウン)、手間請けの職人に対しては1万2808円(前年比1,332円ダウン)、見習い職人に対しては8,098円(前年比64円アップ)となりました。『雇用状況』についても「前年より減らした」と答えた事業主が73人(22.1%、前年比2.7%増)で相変わらず厳しい雇用の実態がうかがえます。



 以上、主な概要ですが昨年に引き続き賃金低下と仕事環境の悪化に歯どめはかからない状況が浮き彫りとなりました。今回の集計結果は重要資料として諸請行動へ役立てて行きたいと考えております。
 組合員の皆様には今回の実態調査にあたり多数の回答をいただきまして、誠にありがとうございました。





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