札幌国税局へ民主的税務行政の確立求める

        

       

 112日(金)、民主的税務行政の確立と、建設労働者の就労形態の理解を求めるため、札幌国税局交渉を実施しました。札幌国税局からは総務課・井上課長補佐をはじめ3名が対応。要請項目に対する主な回答は下記の通りでした。

@税務調査時の事前通知内容は、確実に納税者に伝達する趣旨で、今後も電話で行っていく。

A税務調査における第三者の同席は記帳補助者の聞き取りが必要と見込まれる場合にのみ許可する。

 B修正申告の勧奨に応じるかは任意であるとともに、応じない場合も不利益な処分をとることはない。

 C滞納時のクレジットカード支払いは、あくまでも納付手段の一つであり、職員からその利用について安易に勧めることが無いよう指導している。その使用についても慎重に行う。

 以上の内容でしたが、毎年変わる税制に対応しながらこの交渉の場は今後も持ち続けていきます。


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