4月からの後期高齢者医療制度に備え
            

                                     
取り組み強化中

           

  

  医療制度改革関連法案が成立したことにより、今年4月よりいよいよ新たな高齢者医療制度「後期高齢者医療制度」がはじまります。これにより75歳以上の方々については、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合に移行することになります。
 全建総連が母体として設立した、北海道建設国民健康保険組合(以下、北建国保)についても、現在加入している75歳以上の組合員本人と家族は、4月以降は例外なく北建国保を脱退して、北海道後期高齢者医療広域連合に、75歳未満の家族は原則市町村国保に加入することになります。また、75歳未満の方についても、75歳の誕生日がきた時点で同様の扱いとなります。

 このことは北建国保の組合員の減少はもとより、母体である全建総連の組合員の大幅な減少にもつながります。私ども道連に加入する動機は、なんといっても北建国保加入が大半を占めている現状から、後期高齢者医療制度移行することになる組合員に対して、母体に残ってもらうなんらかの方策が必要になります。
 そこで、道連では後期高齢者問題を検討する委員会を発足させて、後期高齢者に該当する組合員の脱退防止を含めた今後の組織のあり方について議論し、次の3点の事項を組織対策としています。

@匠共済のメリット

 道連の共済制度には、組合員全員加入の匠共済があります。匠共済には、年齢による支給制限のない、死亡給付金支給40万円があります。道連の組合員であれば支給されます。
 当面はこのことをPRしていきますが、あわせて今後の共済制度の充実を検討していきます。

A優待制度の創設

 組合員優待制度のひとつとして、葬儀の際にかかる費用について割引となるよう、葬儀会社との提携に取り組みます。

Bシニア組織の発足

 70歳以上の組合員を対象とした、シニア会の発足準備を進めていきます。年2回程度の親睦会を通じて、組合の先輩としての活動をしていきます。

 
 以上の3点を組合メリットとして、脱退防止に努めていくところですが、最後は該当組合員と単組がどれだけ日頃から関わりがあるかが重要になります。単組との関わりについては様々なケースが考えられますが、この後期高齢者医療制度スタートを機に、あわせて組合のあり方について単組で考えていくことも大変重要になります。




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