耐震診断・耐震改修への助成を求めて 

  
 
 7月10日(火)、北海道連は戸建木造住宅への耐震診断および改修工事への助成を求め、北海道へ要請書を提出しました。
 全建総連本部から勝野圭司企画室長、道連から松島磯巳執行委員長、村上健太郎書記長、粕谷清吾住宅技術部長の4名が訪庁。建設部住宅局建設指導課からは石塚弘参事と大野雄一主査が知事への要請文を受け取りました。
 今回の要請事項は、@安心・安全の街づくりのため、戸建木造住宅への耐震診断および耐震改修工事等への助成制度創設。また、道内各自治体へ制度創設の指導。A住民に対する、防災意識向上のため、耐震事業制度の概要をまとめたパンフレットの作成。自治体の窓口の統一。B耐震診断・耐震改修の推進にあたっては、地元の建築士や工務店が参加できる体制にし、技術者の養成や安全で低廉な工法に対する補助事業への認定、耐震改修事例の紹介を行う。―の3点でした。
 これに対し道側は、現在行っている戸建住宅の無料耐震診断の紹介と、耐震補強の方法などをまとめたパンフレットの説明を行いました。その後、こちらの要請内容に対し、「道の考えと一致する点が多い。逆に我々だけでは限界があるので、組合の方々と協力し合い、耐震事業の浸透を進めて行きたい」と答えました。
 これからも北海道連は、安心して安全に暮らせる地域整備を目指し、耐震事業制度の確立に向けての運動を進めていきます。

                                    
                         助成制度創設の要請を道建設部へ提出



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