一時金50日分の現行維持を求めて


 
12月19日(火)、北海道庁知事会議室で、道内の季節労働者の仲間の生活を確保するため、「短期特例一時金の50日分維持に関する要請行動」がありました。
 道からは嵐田副知事、高橋経済部長。清兼労働局長、秦労働局次長などが出席。要請側は連合北海道から佐藤事務局長、松浦組織労働局長他、道季労からは柏倉会長、田村副会長、長谷川副会長、今野副会長、杉浦副会長らが出席。全建総連からは石田副委員長が出席しました。その他、交渉団50名、待機150名、総勢200名にて道に対し、一時金削減反対を表明してもらうよう要請しました。
 「短期特例一時金制度は、北海道の季節労働者にとって、冬期の生活に直結しているとても重要な制度。」「現在、道の雇用保険会計は一時の危機的状況を脱しており、逆に保険料の引き下げが議論される状況、当制度を切り捨てる財源的な理由は見当たらない。」などの様々な意見が要請側から出されました。
 交渉団からも挙手制で、次々と現場労働者の悲痛な仕事状況と生活実態が赤裸々に訴えられました。制度廃止は労働者にとって「死」と同等であるとの発言も多くありました。
 これに対し、終始、道側は「50日分維持」という明言は避け、あくまでも「現行を維持する」という発言にとどまりました。50日分という給付金額の重みが、道側と要請側では大きな差があることも露呈された話し合いとなりました。
 いずれにしても、引き続き、短期特例一時金削減に対し、断固反対の強い姿勢を持って50日給付の維持を求め続けていくことが重要であります。



         
〈要請の様子〉                           〈知事会議室外での座り込み〉
                         



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