特定健診・保健指導に係る国保組合への助成要請 

  
 
 2007年10月9日(火)、道連は特定健診・保健指導に係る建設国保組合への助成を求め、北海道へ要請を行いました。
 道連から松島磯巳執行委員長、村上健太郎書記長、建設国保から京野紀郎常務理事の3名が訪庁。道保健福祉部保健医療局からは高野光男次長と佐藤輝美国民健康保険課課長が参加しました。
 今回の要請は、「国保組合が行う特定健診・保健指導に対して、公営国保並みの財政支援を行ってほしい」という内容で行われました。来年度から義務付けられる特定健診・保健指導の実施にあたり、多額の費用負担と短期的な受診者増による医療費の増加によって、建設国保組合の運営へ重大な支障が懸念されます。特に費用負担の面で、公営国保には国と都道府県から3分の1ずつの公費負担が法律で明記されていますが、建設国保には国庫補助の3分の1しか予定されていません。これは同じ自治体に納税している住民にとって平等さを欠いたものといえます。
 そこで、交渉の中で「同じ国保でありながら、これではあまりにも不公平。北海道の財政が厳しいことはわかるが、北海道独自制度も見据え、国に対して建設国保への助成とその必要性を知事に、より強く発言してもらい予算を獲得してほしい。」と訴えました。
 これに対し道側は、「公営国保と建設国保で被保険者の層を見ると、建設国保が全員仕事を持っている点に比べ、公営国保加入者は高齢者や無職者・低所得者の割合が多い。よって、同じ国保とはいえないのではないか。現時点で国へ要請しても、他の都道府県の動きなどもあるので、北海道だけ特別扱いはされないだろう。独自制度も無理と言わざるを得ない」と答えました。ただ、北海道の建設事情を踏まえた発言を、国に対してこれからも続けていくとの回答を得ました。
 特定健診・保健指導導入後、健診率を上げることは医療費の削減にもつながります。その為の助成は重要であり、建設国保組合も市町村国保と同等の助成を獲得し、これからの生活習慣病予防対策事業を進めていく覚悟であります。
 
 
                                    
                     建設国保への助成を、強く国へ発言してほしいと訴える



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